米議会、セカンドライフ内で儲けたユーザーに課税検討・セカンドライフ(second life)という、アメリカ リンデンラボ開発の、3D仮想空間でアバター(分身)が他のアバターとチャットや商売・取引できるMMORPG風のもの。これについて情報・裏情報・攻略を探っていきます

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米議会、セカンドライフ内で儲けたユーザーに課税検討


11月だけで300万ドルが動いたとされるSecond Life。仮想世界での経済活動の拡大を受け、米議会は、仮想世界で生み出された利益に対する課税の検討に乗り出す見通しだ。

セカンドライフ内は一応仮想世界だが、換金できるならば実際に現金を手にすることができるため、課税は当然。

リンデンラボ(カリフォルニア州)が運営するオンラインゲーム「セカンドライフ」は、仮想世界でアバターと呼ばれる住人となり、住人同士の交流を楽しむ内容で、約200万人の参加者はゲームの中で商品を制作したり、売買するなどさまざまな経済活動を行っている。参加者が稼いだゲーム中の疑似通貨は現実の米ドルに交換できる。

ワシントン・ポストによると、参加者が交換した11月の米ドルは、300万ドル(約3億5400万円)に達しており、上下両院の合同経済委員会は、仮想世界の経済活動が「10~20年の間に爆発的に拡大する」(クリストファー・フレンツ上級ディレクター)とみているという。昨秋からの検討を踏まえ、近く課税に対する考え方を盛り込んだ調査報告書を公表する。


あらためてすごいと感心させられる。セカンドライフはすでにネット上の仮想現実ではなく、現実的な経済界となっている。
ここでは大企業が顧客のニーズを把握するためのリサーチができ、アーティストやクリエーターたちが作品を発表している。
今後はひとつの独立国家のようになるのではないか?

(引用:IT-media News
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